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2006年7月 4日 (火)

1%の重み。。。

 「1%支援制度」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、千葉県市川市が2005年度から導入した制度で市民税の1%分を市内のNPO(民間非営利団体)や住民団体に補助金として提供する制度のことだ。正式には「市民(納税者)が選ぶ『市民活動団体支援制度』」という。住民は登録されたNPOや住民団体などのなかから、自分が支援したい団体を1つ選ぶか、団体を指定せずに基金に積み立てるかを選択し、窓口、電話、インターネットなどで市役所に通知する。そうするとその市民の市民税額の1%相当分が、市の補助金としてその団体に届けられる。各団体は市の広報や街頭などで、自分の団体を選んでほしいとよびかけることができ、たとえ1%であっても自分の応援したい団体に自分が納めた市民税が使われるというものだ。ここ札幌でも現在、導入が検討されはじめている。

  自分も大学教育に関わる一方、教育関係のNPOにも従事していることからこの動きをずっと注視していた。一見すると大変良い制度のようにも感じる。特に大抵のNPOは財政基盤が不安定、そこに税が多少なりとも投入されるとなれば、運営を安定軌道に乗せることも出来るようになるかもしれない。現に私が関わっているNPOも大口寄付が今年で終わり来年度からの新たなスポンサー探しをしなければならない。教育状況を良くすることに全てのエネルギーを投じたいにも関わらず、現実はお金集めに走る割合が案外多いのが実情というジレンマを抱えている。。。

 しかしながら、こうした情況にも関わらず、自分はこの制度に賛成することは出来ない。自分のドクター論文においても、「公共性とは何か」、あるいは「ソーシャル・インクルージョンとは何か」という概念をつねに問いかけてきた(現在も問いかけている)自分にとって、この1%支援制度はどうしても心から賛同することができないのだ。一番の理由は、納税者だけがNPO等を支援でき、納税していない低所得層には権利がないということ。これでは歴史を遡ったいつぞやの時代、納税した人だけ、裕福な人のみ政治参加出来た制限選挙時代と同じになってしまう可能性が否定出来ない。すなわち、高額納税者が政治をコントロールし貧しい人を排除する、という民主主義の崩壊へと進む可能性があるのだ。

 更に心配なのは、行政(国)が財政難等を理由に、本来自らが責任を持たなければならない分野(特に教育)にまで民間、NPO、ボランティア等に任せようという責任放棄の傾向が垣間見える現在において、この制度を取り入れることによってその傾向が加速してしまう恐れを否定出来ないということだ。

 もちろん、1%支援制度によって、税の使い道やNPO等に市民が関心を持つようになり、また地域の抱えている問題点を市民が自ら学習するようにもなる、などの利点があることは認めるところ。しかしながら、この制度、「民主主義」というものが未だ未成熟の日本においてはやはり時期尚早のように感じるのだ。

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コメント

そうなんですよね‥。
自分は市川市民なんです。
たしかにいろんな団体が広告でアピールしてたような‥。

もう少し主体性を持たないといけないのかもですね。
全く興味がなかったんで。

投稿: つちのこ | 2006年7月 5日 (水) 20時56分

>つちのこ

 あれ?つちのこって市川市民だったの???知らなかったよ(汗)。つちのこはまだ今年から働き始めたばかりだから市民税がかかるのは来年度からだよね。是非来年度から行ってみてよ!22日は駅まで新車で迎えてきてくれるのを楽しみにしていまーす。

投稿: torada | 2006年7月 6日 (木) 03時12分

22日なんですが‥残念なお知らせです。
納車が月末とのことなのでおそらく古い車で行きます。
もしかしたら納車が早まるかもしれませんが分かりません‥。

投稿: つちのこ | 2006年7月 6日 (木) 12時55分

>つちのこ

 ありゃりゃ。でも全然問題なし。お迎え宜しくね~

投稿: torada | 2006年7月 7日 (金) 02時25分

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